読売オンライン：診断と手術、同時に…「スマート治療室」公開

〈記事リンク〉

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160617-OYT1T50105.html?from=ycont_top_txt
（読売オンライン：診断と手術、同時に…「スマート治療室」公開）

〈要約〉

様々な医療機器を連携させ、診断と手術を同時に進められる「スマート治療室」が16日、東京女子医科大学の研究施設で公開された。診断情報などをインターネットで統合し、安全で質の高い治療の実現を目指す。公開されたのは、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を中心に、手術台や顕微鏡など約20台の機器が一体的に動き、手術を支援する治療室。手術中に採取したがん組織を、その場で検査・診断しながら治療でき、無駄な切除や取り残しを防げる。

〈疑問〉

診断から手術までの時間が極端に短くなることに問題があるのではないのだろうか。

〈考え・主張〉

診断して、その場で治療できる様になることは、一見、治療する側も患者にとっても利便性の向上してとても良いシステムの様に思える。しかし、診断から治療までの時間が極端に短縮されることで、治療する側の判断ミスが生じる可能性も考えられる。病気の中では、必ずしも病名と治療法が判断できるとは限らないものもあるだろう。スマート治療室は、かなり魅力的であるが、導入することで益々、医者の判断能力が問われるだろう。

〈その他〉

特になし。

朝日新聞デジタル：オバマ氏の広島訪問「不十分」 被団協、再訪求める方針

〈記事リンク〉

http://www.asahi.com/articles/ASJ6J5CT2J6JUTIL03N.html　
（朝日新聞デジタル：オバマ氏の広島訪問「不十分」　被団協、再訪求める方針）

〈要約〉

被爆者唯一の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会が15日と16日、都内で定期総会を開いた。大統領としての責任は一切語らなかったと批判し、アメリカの投下に対する謝罪の証しとして、核兵器廃絶への責任と行動を一層深く求めるとした。そしてオバマ大統領の被爆地再訪を求めた。

〈疑問〉

全ての人に納得がするような対応などあるのだろうか。

〈考え・主張〉

戦争を経験した人と、そうでない人の間で考え方に相違があるのは当然であるが、少なくとも過ぎ去った事について、尚且つ当事者では無い人が謝罪をしたところで、物理的にも精神的にも癒えるという事はないのではないかと考える。反対に、今回のような被爆者団体協議会の人たちの考えをもった人でも、団体の中の人が全く違わない考えをもっているという事は考えられないため、アメリカの大統領が被爆地を再訪した事で、全ての人が納得するとは到底思えない。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb：水素供給併設ガソリンスタンドで消火訓練

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024
NHK　NewsWeb：水素供給併設ガソリンスタンドで消火訓練

〈要約〉

燃料電池で走る車に燃料の水素を供給する設備が併設されたガソリンスタンドで火災が起きたという想定で、東京消防庁などが消火活動の訓練が行われた。この訓練は、6月5日から始まった「危険物安全週間」に合わせて東京消防庁が行ったもので、水素を供給する水素ステーションが都内で初めて併設された江東区内のガソリンスタンドに消防署員ら30人余りが参加した。震度6強の地震が発生し、利用客が給油ノズルを誤って抜いてしまい、周辺にこぼれたガソリンに火がついたという想定で行われた。

〈疑問〉

自動車の燃料が水素になり、運転が自動化される方向に向かっている中、緊急事態に対する対策は十分行われているのだろうか。

〈考え・主張〉

疑問の欄にも書いたように、自動車の燃料とシステムが、大きく変わろうとしている。中でも燃料に水素を用いることは、中学時代に理科の実験でも確認したように、場合によっては、爆発する可能性も考えられる。そのことを考えての今回の訓練が行われたのだが、今後水素ステーションが普及するにあたって、まずは安全面の対策を講じる事が何よりも重要で有ると考える。そして、水素燃料と自動運転システムは初期段階では安全面を考えて、1台で両方とも導入する事はやめるべきである。まずは、先端システムのどちらかを導入し実用化して安全性などのデータを地道にとるべきであると考える。

朝日新聞デジタル：熊本地震の罹災証明、不服4170件 今後も増加見込み

〈記事リンク〉

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T1QPSJ5TULOB001.html
朝日新聞デジタル：熊本地震の罹災証明、不服4170件　今後も増加見込み

〈要約〉

熊本地震で、家屋の損壊程度を市町村が調べて示す「罹災（りさい）証明書」をめぐり、判定を不服として２次調査を申し立てた件数が4170件に上ることが、朝日新聞のまとめでわかった。判定結果が示されたうちの7.1％に当たるが、2割を超えた町もある。判定作業が進めば、2次調査の申し立ては増える見込みだ。罹災証明書は家屋の被害程度を、全壊/大規模半壊/半壊/一部損壊などに区分する。判定に応じて被災者生活再建支援金や義援金などの支給額や、仮設住宅に入居できるかどうかも決まる。被災者が示された判定結果を見て、受け入れれば証明書が交付され、不服であれば2次調査を申し立てる仕組みだ。

〈疑問〉

災害の被害状況についての明確な定義をつくるべきではないだろうか。

〈考え・主張〉

り災状況についての問題は、震災後に度々起こりうることである。日本では地震だけでなく水害や台風など、様々な災害が起こるが、いつ被害に遭うことになるか分からないため、もう少し被災後の対策を今のうちから考えておくべきである。中でも、り災証明書については自治体が調査に来る前に片付けを終わらせてしまったがゆえに、十分な保証が受けられないといった事例がよく挙げられる。今回のように自治体が提示した被災状況に納得がいかないということもあるだろう。これを少しでもなくすために、前者については被災状況を写真などで記録する、後者については自治体で住宅の半壊や全壊などの被災状況の明確な定義を定める、といった対策が必要である。勿論、震災は多種多様であり一概に定義を決めるということは簡単ではないが、定義に基づいて、被災者側に説明ができるようになれば、今後こういったトラブルは減るのではないかと私は思う。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb：自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527761000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_087
NHK　NewsWeb：自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

〈要約〉

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、2020年までに実用化を認めることを決めた。世界中で開発競争が進む自動運転を巡っては、大手自動車メーカーだけでなく、ＩＴ企業なども無人のタクシーやバスなどの実用化を目指しています。
こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに実用化を認めることになりました。具体的には、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全面の確保を図る。政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めるとした。

〈疑問〉

開発されている新しい技術やシステムについて、日本も積極的に取り入れるべきではないだろうか。

〈考え・主張〉

近年、様々な分野で新しいシステムが開発されている。その一つが自動車の自動運転システムである。アメリカでは既に公道での走行実験がなされているが、日本は法整備なども遅れている。自動運転が実用化されれば、人の移動手段が大きく変わるだけなく、運転する必要がなくなるため、移動中の時間の使い方が格段に生産性をもつようになると考えられる。日本でも東京五輪の開催をきっかけに、新しい技術の実用化を積極的に進めるべきである。

〈その他〉

特になし。

朝日新聞デジタル：女性候補増法案、自民に反対論 超党派での提出不透明に

〈記事リンク〉

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5HSMJ5TUTFK00K.html
朝日新聞デジタル：女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に

〈要約〉

国会や地方議会で女性の議員を増やすことを目指し、超党派の議員連盟が作った関連法案をめぐり、２５日の自民党部会で反対論が噴出した。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党内の関心は低く、政権の方針に逆行する格好となっている。関連法案は、「候補者の数ができる限り男女同数となることを目指さなければならない」と理念を掲げる推進法案と、衆院の比例候補を男女交互に当選させる方法が選べるようにする公職選挙法改正案の２本からなる。超党派で法案をまとめ、今国会提出に向けた手続きを各党で進めている。

〈考え〉

女性議員を無理に増やすことは必要ないのではないか。

〈主張・考え〉

男女参画社会という考え方が存在するが、私は無理に女性議員を増やす必要はないと考える。女性議員が少ないというのは、単になり手が少ないだけであると考えられるため、そういった職業については、無理に男女比を整える必要は無い。女性のなり手が少ない職種は、女性を増やすという事をするよりも、一時的に女性のアドバイザーを招集したり、アンケートを取るなどして女性の意見を仕事に取り入れる方法はいくらでもあり、その方が効率的であると私は思う。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb：舛添知事 政治資金調査で弁護士選任も名前明かさず

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047
NHK　NewsWeb：舛添知事 政治資金調査で弁護士選任も名前明かさず

〈要約〉

東京都の舛添知事は、政治資金を巡る一連の問題について、2人の弁護士を選任し、5月25日から調査を始めたことを明らかにした。しかし、弁護士の名前については「調査に支障が出るので伏せてほしいと言われた」などとして、結果を公表するまで明らかにできないとしている。都議会では5月25日、来月1日に開会する定例会に向けて議会運営委員会が開かれた。この中で、舛添知事の政治資金を巡る問題などについて、共産党など一部の会派から、法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置や総務委員会での集中審議を求める意見が出された。これに対し、議席の過半数を両党で占める自民党と公明党からは、知事の説明を受けたうえで判断すべきだという意見が出され、都議会としては、代表質問や一般質問などの質疑を経たうえで、改めて対応を協議することを決めた。。都議会では、来月7日に代表質問、8日に一般質問が行われる

〈疑問〉

このような調査方法では、都民の理解が得られるはずもないという事を考えていないのだろうか。

〈考え・主張〉

連日、様々なメディアで舛添氏の政治資金の使い方についての報道がされているが、都民に対して説明する場であるにも関わらず、弁解の不明瞭さが問題となっている。第三者として舛添氏が選出した、弁護士も名前を明かさずに調査をさせるということも都民の理解が得られないのも当然であると考える。本当に都民が納得がいくように問題を解決したいのであれば、舛添氏本人ではなく、都議会などが選出した弁護士に調査を依頼すべきであると私は思う。

〈その他〉

特になし。