朝日新聞デジタル：熊本地震の罹災証明、不服4170件 今後も増加見込み

〈記事リンク〉

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T1QPSJ5TULOB001.html
朝日新聞デジタル：熊本地震の罹災証明、不服4170件　今後も増加見込み

〈要約〉

熊本地震で、家屋の損壊程度を市町村が調べて示す「罹災（りさい）証明書」をめぐり、判定を不服として２次調査を申し立てた件数が4170件に上ることが、朝日新聞のまとめでわかった。判定結果が示されたうちの7.1％に当たるが、2割を超えた町もある。判定作業が進めば、2次調査の申し立ては増える見込みだ。罹災証明書は家屋の被害程度を、全壊/大規模半壊/半壊/一部損壊などに区分する。判定に応じて被災者生活再建支援金や義援金などの支給額や、仮設住宅に入居できるかどうかも決まる。被災者が示された判定結果を見て、受け入れれば証明書が交付され、不服であれば2次調査を申し立てる仕組みだ。

〈疑問〉

災害の被害状況についての明確な定義をつくるべきではないだろうか。

〈考え・主張〉

り災状況についての問題は、震災後に度々起こりうることである。日本では地震だけでなく水害や台風など、様々な災害が起こるが、いつ被害に遭うことになるか分からないため、もう少し被災後の対策を今のうちから考えておくべきである。中でも、り災証明書については自治体が調査に来る前に片付けを終わらせてしまったがゆえに、十分な保証が受けられないといった事例がよく挙げられる。今回のように自治体が提示した被災状況に納得がいかないということもあるだろう。これを少しでもなくすために、前者については被災状況を写真などで記録する、後者については自治体で住宅の半壊や全壊などの被災状況の明確な定義を定める、といった対策が必要である。勿論、震災は多種多様であり一概に定義を決めるということは簡単ではないが、定義に基づいて、被災者側に説明ができるようになれば、今後こういったトラブルは減るのではないかと私は思う。

〈その他〉

特になし。