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NHK NewsWeb:五輪サーフィン誘致へ ピンバッジを作製 宮崎

〈要約〉

宮崎県日向市の日向商工会議所は、2020年の東京オリンピックで追加種目として提案されている、サーフィンの会場の地元への誘致活動などに活用してもらうことを目的にと、サーフィンに適した海岸をPRするピンバッジを作製した。デザインを担当した荒川さんは「サーフィンのボードを大きくするなどバランスを工夫しました。バッジをつけて誘致につなげてほしい」と話した。

〈疑問〉

東京オリンピックに際して、地方の競技場使用を国に促すための草の根運動をすべきであるのではないか。

〈考え・主張〉

東京五輪に向けて、都内近郊の様々な競技場などが、改修工事を行うなど準備が進められている。しかし私は、東京五輪で競技を地方で行うなども視野に入れるべきであると考える。日本国内の移動はさほど時間もかからず、選手にかかる負担も大きくは無いと考えられるため、競技会場を地方に分散するべきだと私は思う。そういう意味では、この宮崎県のプロモーション活動は他の地域も真似すべき良い事例だと考える。会場が分散することで警備が手薄になる可能性もあるという問題もあるが、こうした草の根運動を通して地方のプロモーションをしていくべきである。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb:沖縄 女性遺体遺棄事件 米軍司令部の前で抗議集会

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530931000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_016
NHK NewsWeb:沖縄 女性遺体遺棄事件 米軍司令部の前で抗議集会

〈要約〉

沖縄のアメリカ軍関係者の男が20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて5月22日、沖縄のアメリカ軍司令部の前で抗議集会が開かれ、すべての基地の撤退などを求めた。

〈疑問〉

沖縄の米軍基地の移設などについての問題は、現在行われている方法では平行線のまま、解決に向かうことはないのではないか。

〈考え・主張〉

沖縄県内では、今回の事件を受けて米軍基地に対しての反対運動や抗議が激化している。ただ、近年の沖縄の米軍基地に対する沖縄県と国の対応を見ていると、私は全くもって問題解決に向けて議論が進んでいるとは思えない。辺野古への移設を提示する国と、沖縄県からの米軍基地の撤退を主張する沖縄県。お互いの意見が真っ向から対立してしまっているために、議論が全く前に進む兆しが見えていないのではないかと考える。沖縄県側は国の意見をただ否定するだけでなく、代替案や妥協案を提示するべきであり、国側もまた同様である。より冷静で充実した議論がなされ問題が解決するべきであると考える。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb:組み体操行わない市町村 2割超える 千葉

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532541000.html?utm_int=news_contents_news-movie_002&movie=true
NHK NewsWeb:組み体操行わない市町村 2割超える 千葉

〈要約〉

小中学校で事故が相次いだ組み体操を受けて、千葉県内では2割を超える市町村が今年度は行わないと決めたほか、各学校の判断に委ねられた地域でも、4割を超える学校が組み体操を実施しない予定であるということがこと分かった。小中学校での組み体操について、スポーツ庁は、安全を確保できない場合は行わないよう求めており、市町村や学校によって対応が分かれている。

〈疑問〉

そもそも組体操を行う意義は無いのではないだろうか。

〈考え・主張〉

本の学校の運動会では、当たり前のように組体操が演目の一つとして行われてきたが、近年、安全性の問題が浮き彫りになり、組体操の是非について物議を醸している。私は、中学時代に組体操をやったことがあるが、組体操をやる必要は無いと考えている。本番を向かえるにあたって、1,2ヶ月の間、練習を重ねなければならない。本番でさえ、事故が起きる危険性があるのであれば、練習段階では事故が起きる可能性は、より高いと考えられるだろう。また、組体操はやる側が得られるものが少なすぎるのではないだろうかと考える。やる側において考えると、義務的に組体操をさせられている場合が多く、練習に時間を多く割かれた上に、外で尚且つ裸足で取り組まなければならず、こういった負担に対して、本番を終えたことにときに感じる達成感などは、ほとんど無いと私は思う。以上のことから、組体操を廃止することに何も問題はないと考える。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb:中学生のウイルス販売手助けした疑い 大学職員を逮捕

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528371000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_073
NHK NEWSWeb:中学生のウイルス販売手助けした疑い 大学職員を逮捕

〈要約〉

コンピュータウイルスを販売していた中学生の、手助けをしたとして大学職員の男性が逮捕された。販売されたウイルスはその後、パソコンに感染するという被害が報告された。取り調べで、容疑者は、中学生から依頼を受けてウイルスがきちんと動くか動作確認をしたり、使い方を教えたりしていた、役に立ちたかったと供述している。

〈疑問〉

販売をしていた中学生も、それに加担した容疑者もお互いにとってメリットは無いのではないか。

〈主張・考え〉

この事件でまず気になった事は、容疑者が中学生に対してウイルスを販売するということについて注意しなかったということである。大学の職員という教育に携わっている身である以上、自分の生徒ではないとはいえ、ひととして正しい道から外れたような行為をしている人に対しては指導するべきである。そして、まだ中学生でありながらコンピュータウイルスを扱えるようなコンピュータに関する専門的知識をもっているのならば、将来、自分の技術を利用して、素晴らしい技術者に成りうるだろう。しかし、今回のように容疑者の手助けを受けて、ウイルスの販売が成立してしまったことで、中学生は今後もコンピュータの倫理的に良しとされない使い方をし続けてしまう可能性が大いに考えられるだろう。そうならないためにも、周りの指導がより一層、必要である。

〈その他〉

特になし。

NHK NewsWeb:三菱自動車不正 益子会長が会見で陳謝

〈記事リンク〉

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516951000.html
NHKNEWSWEB:三菱自動車不正 益子会長が会見で陳謝

〈要約〉

三菱自動車工業の益子修会長が5月11日、軽自動車の燃費を実際よりよく見せる不正などが発覚してから初めて記者会見を行い、一連の問題について謝罪した。

〈疑問〉

なぜいつかはバレてしまうであろうデータ改ざんを行う必要があるのだろうか。

〈考え・主張〉

私たち消費者が、モノを購入する上で必要とする情報は、製品を製造する企業や販売代理店から得る場合がほとんどである。そのため、消費者と生産者の間には現来から信頼関係が存在する。しかし今回のように企業側が、専門的知識を持たない消費者に対し製品のデータを改ざんを行ってしまった場合、言い方を変えれば詐欺という事にも成り得る。今回のデータ改ざんは、製品の性能を実際のものよりも良く表示し、消費者に対して魅力を与える事が目的であったと考えられる。しかし、問題発覚のきっかけとなった他企業や第3者からの指摘は全く予測できなっかったような事態でもないだろうと私は考える。それにも関わらず、なぜ三菱自動車は目先の利益だけを求めた結果、このような問題が発覚してしまった場合、会社全体の信頼や価値が一瞬にしてなくなってしまう。そのため、性能を良く見せることよりも、消費者からの信頼を得ることを重視したほうが間違いなくいい事であると考える。

〈その他〉

特になし。

朝日新聞デジタル:立命館大に爆破予告「死者が出る」 14日の講義を中止

〈記事リンク〉

http://www.asahi.com/articles/ASJ5B33GXJ5BPLZB006.html
朝日新聞デジタル:立命館大爆破予告「死者が出る」 14日の講義を中止

〈要約〉

インターネット上で立命館大学に対し爆破予告とみられる書き込みが発見された事を受け、立命館大学の滋賀、大阪、京都にある6つのキャンパスで5月14日の講義などを中止し、大学構内の立ち入りを禁止すると発表した。

〈疑問〉

ネット上での脅迫や爆破予告などを受けた場合、どの程度の対策を講じるべきなのだろうか。

〈考え・主張〉

このようなネットでの爆破予告などは度々取りざたされるが、実際にその予告が実行されたというニュースはほとんど聞かない。そのことから、これらのネット上の様々な予告はイタズラであることがほとんどであろうと考える。しかし、予告の対象となった場合、万が一の事を見込んでの対策をする強いられる。しかし今回のように大学の活動を中止するといった事になると、大学側に損害が発生し予告を仕掛けた人物にとっては思うツボとなってしまうのではないだろうか。生徒が被害にあうという可能性を考えると今回の対策はやむを得ないが、今後、ネット上での脅迫・予告に対する対策として書き込みをした個人の身元の特定を瞬時に出来るシステムを開発する事が必要であると考える。このようなシステムを開発することで書き込みの事実確認を直様行うことが出来、ネット上の書き込みに対して対象となった組織が惑わされずに対処する事ができるようになるはずである。

〈その他〉

特になし。

BuzzFeed Japan:「不謹慎狩り」が渦巻くSNS  一般人はどう対応する?

〈要約〉

平成28年度熊本地震に際して、有名人や一般人によるSNSの投稿に対して、第三者から「その投稿は不謹慎である」という声が寄せられる、いわゆる"不謹慎狩り"が物議を醸している。

〈疑問〉

インターネット上のごく一部の意見に耳を傾けるべきであろうか?

〈考え・主張〉

私は今回のような無責任な投稿をして自己の承認欲求を満たす者、SNSを利用する為に必要な自分が発信した事が与える影響を考える能力が欠如している者、いわゆるノイジーマイノリティによる投稿や意見は無視するべきであると考える。これらの能力やメディアリテラシーをもっている者だけがSNSを利用できるようにするといった利用の免許制にするというのが理想的であると思うが、これだけインターネットが普及しているため実現は困難である。そのため、SNSの環境を改善する為には学校を始めとする様々な媒体で正しいSNSとの関わり方を利用者に周知させる必要がある。