課題⑨ 産経ニュース：【甘利氏辞任】与野党が論戦 民主・細野氏「参考人として説明を」 自民・小野寺氏「辞任は重い責任の取り方」 ＮＨＫ番組で
〈要約〉
与野党が1月31日のＮＨＫ番組で、金銭授受疑惑による甘利明前経済再生担当相の辞任について議論した。野党は真相解明のため甘利氏の国会招致を要請したのに対して、与党は甘利氏の辞任が非常に重い判断であると主張した。また、安倍晋三首相の任命責任をめぐって「政権全体として今回のことは重く受け止めている」と述べた。
〈疑問〉
国政を話し合う場で、一議員が起こした問題を取り上げて時間を使う必要があるのだろうか？
〈考え・主張〉
そもそも国会は、国の様々な事項を議論によって取り決める事を目的とした場である。このような場で甘利氏の金銭授受問題について、当人を国会に招集して説明させる必要は全くもってないと考える。個人の考えであるが、与党の議員が犯したミスに対して野党が揚げ足を取るかのように批判し続けるというやり方をした所で、国会運営に対し何のメリットもなく、単なる時間の無駄遣いではないだろうか。そして前回の記事でも述べたが首相の任命責任については全くないと思う。議員として活動する上で、金銭の扱いについては慎重かつ誠実に行わなう、ということは義務である。それを怠った甘利氏と問題に関わった人物の処分のみをして、通常の国会運営に徹するべきである。
〈その他〉
特になし。
DAILYSPORTSオンライン：巨人、渡辺恒雄最高顧問が引責辞任
〈疑問〉
部下が起こした問題に対する責任を上司はどの程度まで負うべきなのだろうか？
〈考え・主張〉
部下が起こした問題によってその上司が責任をとって辞任するということがよくある。私は今回提起した巨人の一連の問題に関して、上司が責任を取る必要はないと考える。｢上司の教育不足である｣などとという意見もあるが、社会人として経済活動に参加する以上、善悪の判断と自分が行動する上で生じる事に対する責任は持っておかなければならないと思う。｢部下を雇用するにあたってこれらが欠如している事を見抜けなかった上司が悪い｣という声もあるが、採用するかどうかを審査する上で見抜くのは不可能に近いだろう。これらの要因による部下が起こした問題を上司が認識していなかった限り、上司は責任を取る必要が無い。その代わりに部下は自分の認識不足と責任を認め重い処分を受ける必要性がある。
〈その他〉
特になし。
NHK NewsWeb：舛添知事 公用車で別荘「体調など見ながら考える」
〈要約〉
東京都の舛添知事が、この1年間、神奈川県湯河原町にある自身の別荘に毎週のように公用車で通っていることが発覚した。これに対し、舛添氏は4月28日の定例会見で、ルール上問題が無い事を主張するとともに、危機管理上の問題もないと弁解した。舛添氏は他にも海外出張の際にファーストクラスやスイートルームを利用したことによる多額の出張費についても物議を醸している。
〈疑問〉
税金のあり方、使い方を今一度考え直すべきではないか。
〈考え・主張〉
政治の運営資金は国民から徴収した税金で賄われている。そのため、本来であれば1円単位で明細書を作成し国民に公開するのが理想的であるといえる。しかし金額も莫大な上に支出のされ方も多様であるため、現実的にはそうはいかない。今回提起した舛添氏の事例を始め、より良い政治運営の為に最小限で効率的に使われるべき税金が、国民の意に反した使われ方をされているという問題が度々浮き彫りになる。このような問題を無くすためには、国会運営の規模を必要最小限にするべきである。議会中に携帯を触ったり、寝たりするような議員に対して税金から給料を出す必要は本来無く、また議論中に野次に徹する生産性をもたらさないような議員も同様である。これらの問題を解決する１つの方法は、公職に就く人の若年化であると考える。選挙に参加できる年齢が18歳に引き下げられたのに対し、議員の年齢層は変わっていない。若い世代に政治に対して関心をもってもらおうという目的から始まった試みではあるが、政治を行う同年代の議員がいないのではあまり効果は得られないと考える。マンネリ化する国会に、若い世代の柔軟な考え方を取り入れる事で少なからず政治は良い方向に進むのではないかと思う。
〈その他〉
特になし。
朝日新聞デジタル：堀江貴文氏、災害後の過度な自粛「ばかげた行為」
〈要約〉
震災時に見られる過度な自粛ムードに対し堀江貴文氏が｢クレームが嫌なだけの馬鹿げた行為｣であると批判した。自身が出演するインターネット番組が震災の影響で放送中止になったことが今回の発言をするきっかけとなった。
〈疑問〉
様々な物を自粛することで被災者、被災していない人、お互いにとってメリットが無いのではないか。
〈考え・主張〉
東日本大震災の際にテレビが長期間、通常放送を休止したり様々なイベントや行事が中止となるなどの自粛が相次いだ。それ以降、自粛ムードの是非については色んな所で考えられてきたが、私は実益を含まない応援は全く意味を成さないと考えているため、このような自粛ムードは辞めるべきであると思う。国全体が喪に服したように静まり、活動をせずに過ごした場合、経済状況は日に日に悪化する。そして人々がどれだけ被災地に向けて祈りを捧げた所で現地の現状は何一つ変わらないのである。実際に被災地を思っているのであれば、元気な人は今まで以上に活発に経済活動に参加すべきであると考える。テレビに関しても同じ事が言える。過去の記事でも触れたように、今や被災地の現状を伝えるメディアは必要以上に存在する。そのため全てのテレビ局が似たり寄ったりの被災地の情報を伝えるよりは、少しでも多く通常の番組を放送した方が放送する側にも、放送を待っている視聴者にもメリットがあるのではないだろうか。
〈その他〉
特になし。
朝日新聞デジタル：高校生ら反安保法訴えデモ 東京・新宿
〈要約〉
安全保障関連法案に反対する高校生を中心とする活動団体T-ns SOWLが4月23日、新宿駅前で反対運動を実施した。１８歳未満の選挙権を持たない子供たちがマイクを握り思いを訴えた。
〈疑問〉
活動団体による反対運動が度々行われているが、主張に対して効率的な方法だといえるのか。
〈考え・主張〉
日本人は前に出て主張することをしない国民性であると以前から言われてきている中、若者が自分の考えをすぐに行動に移している、ということについてはとてもいい事であると思う。しかし、安全保障法案などの国会で話合われていることに対する反対運動を国会前、ましてやそれ以外の場所で行う事は有効な手段であると言えるのだろうか。デモの様子を見ていると｢○○に対して反対である｣という主張のみを前面に押し出している。反対という意見に至るまでの理由が欠如しているため感情論で事が進んでしまっていると私は考える。仮に道端で演説を行ったとしても、それに対して終始耳を傾けているのは同じ結論に至った同じデモの参加者だけではないだろうか。本当に明確な意見を論理的に伝えられる人はデモなどという間接的な反対運動ではなく、自分の考えをまとめた意見書を国に対して提出するべきだと思う。
NHK NewsWeb：ツイッターなどで不正確な情報 避難所の炊き出しで混乱
〈要約〉
SNSの発達によって災害時など様々な情報を多くの人と共有できる様になった中、事実で無い情報も拡散され学校や避難所などが対応に追われる状態が発生している。
〈疑問〉
・緊急時などは情報を得ることが重要視される中で、情報の真偽を明確に見分ける方法はあるのだろうか。
〈考え・主張〉
SNS上に存在する無数の情報の真偽を見分けるべきであるということは学校などでも度々言われていることである。しかし災害時など急を要する場合は、誤った情報の訂正や第３者からの正しい投稿が成されない限り、真偽を見極める術が無いのである。このような事態を防ぐ為には誤った情報を発信する側の人間の倫理観を更生させる他ないのではないかと考える。
〈その他〉
特になし。
読売Online：「アホ」発言の足立氏、民進に「ふざけるなよ」
〈要約〉
おおさか維新の会の足立康史衆院議員が4月21日の衆院総務委員会で、平成２８年熊本地震の対応などをめぐる中で民進党に対し｢何もやっていない｣、｢アホ｣などといった発言をし、物議を醸している。これらの発言に対し民進党の岡田代表は｢所属政党の責任は重い｣などと述べおおさか維新の会を非難した。
〈疑問〉
・昨今の日本の政治は冷静でフラットな議論がなされているのだろうか。
〈考え・主張〉
私は政治的議論がなされる場において、世間で言われる失言というような気品に欠ける言葉を使うべきでは無いとは思っていない。ただし国会議員である以上これらの言葉選びをする為には明確な理由付けをし、それを提示した上で発言をするという事が最低限必要であると考える。そのため今回の足立議員の発言は、発言そのものではなく、なぜ民進党は何もやってないという結論に至ったかという理由が明示されていないという事が問題である。このような生産性をもたらさないやり取りが感情的な議論をもたらすのではないかと考える。
〈その他〉
特になし。
